空き家はリスクのかたまり。一刻も早く行動した人だけが勝ち組

空き家は資産ではなく負債という現実

増える空き家と減少する人口

空き家の数は平成25年の調査結果で約800万戸となり今も増え続けています。一方、平成27年(2015年)の国勢調査結果で日本は人口減少に突入したことが明らかになりました。前回(平成22年)の総人口が1億2805万7352人、今回の総人口が1億2711万47人で人口減少数は94万7305人です。
 
 

 
今後は人口が減少するだけではなく世帯数も減少に転じます。国立社会保障・人口問題研究所が平成25年に公表した推計では、世帯総数は2010年の5184万世帯から増加して2019年の5307万世帯でピークを迎えるものの、その後は減少に転じ2035年には4956万世帯まで減ると計算しています。しかも、世帯主が65歳以上の高齢世帯や一人暮らし世帯が増加するため、新しい住居を必要とする世帯は大きく減少することになります。
 
 
人口が減少するだけでも「住居」の需要は減少しますが、世帯数まで減少するとなるとその需要は一気に減少する幅が大きくなることは明らかです。
 
 

空き家を所有するリスク

 
空き家の価値は下がる一方ですが、所有し続けるとリスクは増え続けます。
 
●空き家を放置して行政に「危険な空き家」として認定されてしまうと固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、最大で6倍になる。
●路上生活者や不法就労者など、住居を持たない人が勝手に住み着く。
●壁が崩壊したり、不審火、自然な失火等によって火事が起こる。
●ゴミを不法投棄されたり、家自体がゴミと化していき近所トラブルなどにつながる。
●近隣がゴーストタウン化し、犯罪の温床となる。

 
少し考えてみただけでも、このように「空き家を所有するリスク」はいくらでも挙げることができます。
 
 

空き家を所有するメリット

では、空き家を持っているメリットはあるのでしょうか?
 
 

 
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残念ながら、どれだけ考えても空き家を所有し続けるメリットはありません。
 
 
そのような現実を目の当たりにして、既に過疎化しつつある地方都市では「ただでもいいから誰か空き家をもらって欲しい」と考えている人も増えてきています。
 
 
持っているだけで費用負担が生じ続ける、トラブルが生じれば所有者としての責任を問われる、そのような厄介なものになってしまっているわけですから「タダでいいから誰かもらってくれないか」と考えるのはとても自然なことです。
 
 

空き家の所有者になってしまったら

 
お金がかかるばかりでリスクもある、メリットがない、空き家を持つことになってしまったら何をどうすれば良いのでしょうか?空き家がある人にできることは
 
●売る
●賃貸または有効活用(リノベーション)
●住む
 
のいずれかしかありません。しかし、これまでに説明したように空き家自体が増え続け、そのリスクが明らかになってきた今、空き家を売るのも有効活用するのも「早い者勝ち」となっており、急いで手を打たなかった人にはほとんどチャンスは残されることはないでしょう。
 
 
つまり、リフォームを行って自分で住むか、一生、経済的負担とリスクを背負っていくしか道が残されないことになってしまうのです。そして、相続が発生した際に相続人が「相続放棄」を選択するしかなくなり、一切の財産が失われるという悲惨な結果にもなりかねません。
 
 
人口減少、世帯減少が続く社会では、これほどまでに空き家を巡る現実は厳しく残酷なものになっていくのです。
 
 

今すぐ無料でできる空き家対策

空き家の所有者が今すぐやっておくべきことは、リスクを回避できる可能性をとことん探っておくことです。それは売却であり、賃貸、転用、有効活用、リノベーションであることは言うまでもありません。「考えておこう」という先延ばしは最もやってはいけない選択です。
 
 
幸いにして、今の経済状況はアベノミクスによって市場に資金が潤沢に提供され金利がマイナスになっており、また、オリンピック開催を控えて不動産業界は活況です。今の「活況」であるうちに、とにかく早く、誰よりも、一刻も早くリスク回避のための行動を起こすことが何よりも大切です。
 
 
今から約25年前、バブル経済崩壊のときも、リスクを察知して誰よりも早く逃げた人だけが痛い目に遭わずに済みました。それと同じことが目の前に迫っているのです。
 
 

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